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衆議院解散はいつになるのか?そして総選挙はいつするのか?を検証

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新しい首相は菅義偉氏に決まりましたね。すでに内閣の3役がきまったというニュースも出てきています。

 

気になるところは、ポスト菅と衆議院解散ではないでしょうか?

ポスト菅に関しては、今週決まるでしょう。では衆議院の解散はいつになるのか?解散についてはまだ情報は出ていません。しかし、新型コロナウィルス対策や東京オリンピック、消費税の関係でどこかで選挙を行うと思われます。

 

いつになるのかを過去の選挙の歴史を確認しながらみていきましょう。

 

衆議院解散はなぜするのか?

まず、衆議院の解散はなぜするのでしょうか?憲法で決められています。

選挙を行うときは以下の3つです

1.衆議院議員の任期満了

2.内閣不信任案が可決されたとき 69条解散

3.内閣が必要だと思ったとき 7条解散

 

今までの選挙は、ほとんどが3の「内閣が必要だと思ったとき」に行われる解散総選挙です。

記憶にあるのは、郵政民営化や消費税増税など首相が発表する新しい方針に対して、国民の意見を聞くときに衆議院の解散総選挙を行っています。

2000年からの解散を見ると、国民に対して是非を問う選挙だったことがわかります。

衆議院の解散は新しい方針を発表し、実施してもよいのかを確認するために行うのがほとんどです。

では、菅首相になりいつ解散し、どんなことを国民に問うのでしょうか?

 

解散の日程はいくつかあると考えています。

1.9月末解散

2.11月解散

3.2月解散

4.5月解散

5.9月解散

一つずつ見ていきましょう

 

1.衆議院は9月末に解散して、10月に総選挙

2017年の総選挙と似たような日程で行う、解散総選挙です。内閣人事が決まってすぐなので、菅内閣は安倍政権のアベノミクス継続でよいかを問う選挙になるのではないでしょうか?

 

安倍前首相の辞任表明で、内閣支持率がアップしているときに解散すれば、野党は何もできずに自民党の圧勝になるため、この時期とみている人は多いと思います。

 

9月16日に臨時国会が行われるので、そこで衆議院の解散について触れるかもしれませんね。

 

2.衆議院は11月に解散して、12月に総選挙

2014年の解散総選挙と似たような日程で行われる可能性もあります。

新型コロナウイルスの第2波が収まっている時期なので、可能性は高いでしょう。年を超えると状況が変わる可能性があるからです。

また、11月はアメリカ大統領選挙が行われ、新しい大統領が選ばれるときです。

アメリカとの関係は日本にとって重要な位置づけになるので、ここも注目されるでしょう。

 

3.衆議院は来年2月に解散して、3月に総選挙

来年2月はGo Toキャンペーンの施策が終わる翌月です。1月までは政府の力を入れた支援策でした。追加で支援をする場合、国の予算にかかわるところなので、国民に確認する必要がありますね。

民意を確認するには良い時期なのですが、今年の新型コロナウイルスの状況を見ると、この時期は難しいかもしれません。

一歩間違えれば、第3波が起こりかねないので。

 

4.衆議院は来年5月に解散して、6月に総選挙

2021年に延期された東京オリンピック前に解散するというシナリオです。どのような状況になっているかわかりませんが、菅政権の続投の是非を問う選挙にはなると思います。

ただ、東京オリンピックの前に首相が変わるというのは、他国への影響が大きいので、特段理由がなければ、避ける時期ではないでしょうか?

 

5.衆議院は来年9月に解散して、10月に総選挙

衆議院の任期直前の解散と総選挙です。東京オリンピックが終わったあと、どのように政策を組み立てるのか、国民に是非を問う重要な時期になるでしょう。

任期満了まで待たないのは、国会議員の気持ちの問題だと思います。ギリギリまでどうなるかわからない状況だと十分に力を発揮することができないからです。

そのため、時期を見て解散するのではないでしょうか?

 

【まとめ】衆議院解散はいつになるのか?そして総選挙はいつするのか?を検証

菅政権が誕生しました。現在の衆議院の任期は2021年です。それまでの間で選挙を行うことはほぼ確実でしょう。問題はいつ解散して選挙をするのかということです。

おそらく、菅首相のことなので、タイミングをみて行うと思われます。

いつやるのかを過去の選挙の日程を含めてみてみました。

 

 

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